福山市議会 2010-09-16 09月16日－05号
本契約締結変更は，音響映像設備追加設置，仕様変更，情報システムＬＡＮ配線追加設置，脳波検査室カメラ追加設置など，教育研究体制並びに施設利用や管理運営の具体化に伴うものと，低炭素社会の促進に呼応するための太陽光発電設備追加設置，ＬＥＤ照明器具変更などにより，契約金額を１億７２２１万６８００円増額しています。 これは変更前と比べると２７．９％もの増額であり，余りに高額高率の変更であります。
本契約締結変更は，音響映像設備追加設置，仕様変更，情報システムＬＡＮ配線追加設置，脳波検査室カメラ追加設置など，教育研究体制並びに施設利用や管理運営の具体化に伴うものと，低炭素社会の促進に呼応するための太陽光発電設備追加設置，ＬＥＤ照明器具変更などにより，契約金額を１億７２２１万６８００円増額しています。 これは変更前と比べると２７．９％もの増額であり，余りに高額高率の変更であります。
将来利用される情報内容とシステムは何かとの御質問でございますが、現在のところ住基ネットで保有する情報は氏名、生年月日、性別、住所の４情報と住民票コードとこれらの変更情報のみでございます。これらの保有する情報は法律で限定されておりますので情報内容等に変更が生じる場合は法改正が必要になってくるものと思われます。
例えば、都道府県指定情報機関、国ですね、が保有する情報は、先ほどおっしゃいましたように４情報、名前、生年月日、性別、住所、それに住民票コード、１１けたのコード番号、それとそれに付随する変更情報、これ等法律で限定されています。それとか専用回線の利用、ファイアーウオール、侵入検知装置による不正侵入を防ぐ仕組みになっております。
第１次稼働では、昭和42年に制定をされました住民基本台帳法によりまして、一人一人の住民票記載事項13種類のうち、その中から氏名、生年月日、男女の別、住所の４種類の情報のほか、11けたの住民票コードと、これらの変更情報を住基ネットを通して指定情報処理機関へ送信をし、法に規定をされました93の本人確認情報の提供と事務に限っての利用がスタートをいたしたところであります。
個人情報を防衛したり、安全保障することを定めたものが、セキュリティー規定といいますが、このセキュリティー規定の目的は、住民基本台帳ネットワークシステムにかかわる本人確認情報、名前、住所、性別、生年月日、それから先ほどの１１けたのコード表プラス変更情報、これらの処理事務を適切かつ確実に実施することにより、個人情報の漏洩、滅失、棄損を防止することを目的に規定するものでございます。
(1)の人権侵害に対する住民不安への対応で、住民票コードは国民総背番号制であり、個人情報を一元管理するということに対する市の考え方でございますが、このシステムは、地方公共団体共同のシステムで、都道府県や全国センターで保有する情報は、氏名、生年月日、性別、住所の４項目と、これらの変更情報及び住民票コードの合わせて６項目に限定された全国共通の本人確認を行うためのシステムでございます。
(1)の人権侵害に対する住民不安への対応で、住民票コードは国民総背番号制であり、個人情報を一元管理するということに対する市の考え方でございますが、このシステムは、地方公共団体共同のシステムで、都道府県や全国センターで保有する情報は、氏名、生年月日、性別、住所の４項目と、これらの変更情報及び住民票コードの合わせて６項目に限定された全国共通の本人確認を行うためのシステムでございます。